当企業団の保有する情報を公開し、企業団の事業活動について住民に説明する責務を果たすことを目的として「情報公開条例」を定めています。令和4年度の公文書開示請求等の状況は次のとおりでした。
（1）公文書の開示請求の件数及び開示決定等の状況
| 区分 | 件 数 | 決 定 の 状 況 （件） | |||||
| 開 示 | 一部開示 | 不開示 | 却 下 | 取下げ | 検討中 | ||
| 開示請求 | 10 | 1 | 8 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 開示申出 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 計 | 10 | 1 | 8 | 1 | 0 | 0 | 0 |
（2）公文書の開示決定等についての不服申立ての件数及び決定の状況
| 区分 | 件 数 | 決 定 の 状 況 （件） | |||||
| 却 下 | 棄 却 | 一部認容 | 認 容 | 取下げ | 審理中 | ||
| 審査請求 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
個人情報の適正な取り扱い方と企業団が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を定め、個人の権利利益を保護することを目的として「個人情報保護条例」を定めています。
令和4年度の個人情報保護条例の運用状況は次のとおりでした。
地方公務員法の改正により、平成28年4月から退職管理制度が導入されることになりました。
津軽広域水道企業団の退職管理制度のくわしい内容は次のPDFファイル「企業団職員の退職管理」でご確認いただけます。
平成28年4月から導入した津軽広域水道企業団の退職管理制度では、退職職員の再就職状況について公表することとしています。（毎年8月末迄に公表／公表期間は2年間）
津軽広域水道企業団退職職員の再就職状況については、次のPDFファイルでご確認いただけます。
当企業団においては、これまで次世代育成支援対策推進法・女性の職業生活における活躍の推進法に基づき、弘前市等と連名でそれぞれ特定事業主計画を策定しておりました。
この度、両計画の目的を踏まえ、一体的な取組みとして推進していくことが重要かつ効果的であることに鑑み、2つの特定事業主行動計画を統合し、令和2年度を始期とする「弘前市特定事業主行動計画～次世代育成支援対策推進法・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律～」として、弘前市等と連名で新たに策定いたしました。
本計画は国や地方公共団体等が特定事業主として策定するものであり、本計画の根幹にある「働きやすい職場」、「働きがいのある職場」を目指し、「仕事と生活の調和」、「仕事と子育ての両立」を推進するためのものです。本計画の計画期間は令和2年度から令和7年度までの5年間であり、各任命権者を特定事業主とし、本計画の策定主体として各期間全体の共通認識のもとで具体的な行動を進めてまいります。
「弘前市特定事業主行動計画～次世代育成支援対策推進法・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律～」は、次のPDFファイルでご確認いただけます。
特定事業主は、女性活躍推進法に基づき、概ね1年に1回以上行動計画の取組の実施状況及び女性の職業選択に資する情報を公表しております。
特定事業主は、女性活躍推進法に基づき、1年に1回、職員の給与の男女の差異を公表しております。
津軽広域水道企業団津軽事業部は、将来にわたって持続可能な水道用水供給事業の経営のあり方について検討、評価、審議することを目的に「津軽広域水道企業団水道用水供給事業経営検討審議会」を設置しています。
平成29年度から平成30年度は、アセットマネジメントの検討結果を踏まえた「水道用水供給事業ビジョン」「水道用水供給事業経営戦略（財政計画）」「水道用水供給事業建設改良事業計画」（ともに計画期間：2018年度～2027年度 10年間）について検討・審議を行っています。
令和2年度は、令和3年4月1日からの給水料金改定にあたり策定する、「津軽広域水道企業団水道用水供給料金算定書」について検討・審議を行っています。
令和4年度は、令和5年4月1日から実施する計画である、「津軽広域水道企業団水道用水供給事業経営戦略」改定案について検討・審議を行っています。
【意見募集期間：令和4年11月15日（火）～令和4年11月29日（火）】
期間中、寄せられたご意見と回答及び対応は下記のとおりです。
経営戦略（案）2頁に記載されている別紙「経営比較分析表」が令和2年度のものであるが令和3年度のものを載せるべきではないか。
経営比較分析表につきましては、青森県で作成している最新のものを添付することになっておりますので、最新のものを添付しております。ご指摘のとおり分かりづらいので、経営戦略（案）の当該箇所に（青森県作成、最新版）と記載いたします。
【意見募集期間：平成30年11月22日（木）～平成30年12月5日（水）】
募集期間中、皆さんからのご意見等はありませんでした。
【意見募集期間：令和2年8月3日（月）～令和2年8月31日（月）】
期間中、寄せられたご意見はありませんでした。
津軽広域水道用水供給事業では、平成25年度に「津軽広域水道用水供給事業ビジョン」を策定し、安心・安全な水質の確保・安定して供給できる施設・体制づくり、そして健全な事業経営に努めてきました。
ビジョンの策定から5年が経過し、近年の水道を取り巻く社会情勢は厳しさを増しています。当企業団においても、人口減少による給水収益の減少と、更新事業量の増加が見込まれるほか、水源の汚染や震災等の多様なリスクの対策か求められます。これらの課題と社会情勢の変化に対応するため、ビジョンの見直しを行い、「津軽広域水道用水供給事業ビジョン」（平成30年度改訂版）を策定しました。
また、ビジョンの計画期間における主要な事業内容及びスケジュールを示した「津軽広域水道用水供給事業建設改良事業計画」、中長期的な経営の基本計画である「津軽広域水道企業団水道用水供給事業経営戦略」もあわせて策定しました。
津軽広域水道企業団津軽事業部では、総務省より全国的に経営戦略の改定を求められたことから、平成30年度に作成した「津軽広域水道企業団水道用水供給事業経営戦略」を令和4年度中に改定することとし、作業を進めてまいりました。
関係市町村水道担当の皆様からのご意見やパブリックコメントによるご意見を反映させた令和4年度改訂版が経営検討審議会及び議員懇談会でご承認を得ることができましたので公表いたします。
津軽広域水道企業団西北事業部は、水源を河川から用水受水に変換するための工事費・人口減少に伴う水道料金の減少・老朽管更新の財源確保等、将来の財政状況が大幅に悪化する見込みです。
こうした状況を踏まえ、持続可能な水道事業の運営に向けて、当地域における水道料金のあり方を審議するため「津軽広域水道企業団西北事業部水道料金検討審議会」を設置いたしました。
また、アセットマネジメントの検討結果を踏まえた「津軽広域水道企業団西北事業部水道事業ビジョン」、「津軽広域水道企業団西北事業部水道事業経営戦略」についても検討、審議を行います。
令和4年度は「津軽広域水道企業団西北事業部水道事業経営戦略」改定案について検討・審議を行っています。
津軽広域水道企業団西北事業部では、令和3年4月より浅瀬石川ダムを水源とする津軽広域水道企業団津軽事業部から水道用水を受水して、つがる市・五所川原市（市浦地区）へ水道水を供給しております。
令和4年度中に改定する、津軽広域水道企業団西北事業部水道事業経営戦略（以下「経営戦略」）案がまとまりましたので、パブリックコメント（意見公募手続き）制度により、つがる市・五所川原市（市浦地区）の皆様からの意見や提案を募集します。
募集内容等の詳細については以下のファイルをご覧ください。
ご意見等はございませんでした。
近年の日本は、本格的な人口減少社会の到来を迎えており、水道をはじめとした社会インフラの維持・更新が喫緊の課題となっています。こうした環境変化を受けて100年先の水道の将来像を示した「新水道ビジョン」を平成25年3月に厚生労働省が公表しています。
当事業部でも、人口減少は共通の経営課題であり、水道料金収入が減少していくことが見込まれる一方で、これまで整備してきた水道施設や管路を計画的に更新していかなければなりません。
こうした経営環境の変化を受けて、令和3年度から水源のあり方を全面的に見直し、これからも持続可能な水道事業であり続けるために、将来を見据えた水道の理想像を明示し、取り組みの目指すべき方向性や実現方策等を示す「津軽広域水道企業団西北事業部水道事業ビジョン」を策定しました。
また、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に向けた中長期的な経営の基本である「津軽広域水道企業団西北事業部水道事業経営戦略」もあわせて策定しました。
津軽広域水道企業団西北事業部では、総務省より全国的に経営戦略の改定を求められたことから、平成２９年度に作成した「津軽広域水道企業団西北事業部水道事業経営戦略」を令和４年度中に改定することとし、作業を進めてまいりました。 審議会委員の皆様からの意見やパブリックコメントによるご意見を反映させた令和４年度改訂版が水道料金検討審議会及び議員懇談会でご承認を得ることができましたので公表いたします。
水道事業広域連携に係る検討結果を公表しました。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
弘前市ホームページ http://www.city.hirosaki.aomori.jp/kurashi/suidou/topics/kouikirenkei.html
