企業団とは
津軽広域水道企業団は、地方公共団体である一部事務組合として、県、市町村と同様に法人格を有しております。一部事務組合の中で水道・ガス・交通事業等、地方公営企業の経営を行うものを地方公営企業法において「企業団」と呼称されており、企業長を長とする執行機関（事務局）のほか議会を設置し、その運営を行っています。
なお、執行機関には、企業長が議会の同意を得て選任した監査委員が2名置かれています。
令和4年4月1日現在
| 役 職 | 氏 名 | 備 考 |
|---|---|---|
| 企業長（弘前市長） | 櫻田 宏 | |
| 副企業長（平川市長） | 長尾 忠行 | 津軽事業部担当 |
| 副企業長（つがる市長） | 倉光 弘昭 | 西北事業部担当 |
津軽広域水道企業団は津軽事業部、西北事業部の二つの事業部で運営し、津軽事業部は水道用水供給事業を、西北事業部は水道事業（つがる市、旧市浦村への末端給水事業）を行っており、水道事業会計を事業部制で行っております。
企業長挨拶
この度、関係市町村長皆さま方のご推挙を賜りまして、津軽広域水道企業団企業長に就任いたしました。
当企業団は、弘前市をはじめとする津軽地域11市町村（現9市町村）への水道用水供給のため、昭和49年に設立され、総合浄水場を十和田湖の西玄関である黒石市に建設し、「津軽の水がめ」のひとつである浅瀬石川ダムからの取水により、昭和63年11月から水道用水の供給を開始いたしまして、30年目を迎えております。
運営体制は、平成5年に、津軽地域西北部に位置する木造町ほかの5町村（現つがる市と旧市浦村）が西北事業部として加入し、津軽事業部と西北事業部の二事業部制としております。
現在、水道事業を取り巻く環境は、上水道管等の老朽化に伴う水道インフラの更新や災害等に対する危機管理体制の強化、人口減少に伴う給水収益の減少、技術の継承など、依然として厳しいものがございます。
しかしながら、水道は、住民生活に欠くことのできない「くらし」と「いのち」のライフラインであり、津軽中央部一帯の約35万人余りのお客様に、安全で安心な水道水を安定的に供給していくという当企業団の役割と責任の重さを痛感するとともに、今後とも「安全」「強靭」「持続」を目標に、住民の皆様に信頼される水道事業の運営を職員一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
平成30年4月24日
津軽広域水道企業団企業長 櫻田 宏