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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に係る資金不足比率の公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、平成19年6月22日に公布され、地方公共団体の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものです。
この地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条によると公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならないとされています。
当企業団では、企業団監査委員による資金不足比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類を各年度決算資料と照合した結果、いずれも適正に作成されているものと認められましたので、下記のとおり公表いたします。
津軽広域水道企業団水道事業会計資金不足比率審査意見書 （津軽事業部及び西北事業部）
公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画
平成22年度承認
１ 公営企業経営健全化計画の策定
津軽事業部においては、平成19年度から平成21年度までの3ヵ年にわたって実施された「公的資金補償金免除繰上償還」について、補償金免除額を上回る経営改善額を織り込んだ「公営企業経営健全化計画（当初計画）」が承認され、年利7％以上の企業債が対象となり、低利での借り換えによって支払利息の軽減となりました。
今般、国においては、平成22年度から平成24年度までの3ヵ年にわたって「公的資金補償金免除繰上償還」が実施され、津軽事業部においては、当初計画を延長する形での約3億円の改善効果額を見込んだ「公営企業経営健全化計画（平成22年度～平成26年度の5年間）」を策定し、平成22年12月17日付けで、総務・財務両大臣より承認されたことから、新たに年利5％以上の企業債が対象となり、更なる支払利息の軽減となるものと見込んでいます。
２「公的資金補償金免除繰上償還」の対象
年利5％以上の公的資金（旧資金運用部資金及び旧公営企業金融公庫資金）
| 資金種別 | 財政融資資金 （旧資金運用部資金） |
地方公共団体金融機構資金 (旧公営企業金融公庫資金) |
合 計 |
|---|---|---|---|
| 当初借入額 | 5,045,000千円 | 4,947,300千円 | 9,992,300千円 |
| 繰上償還額 | 1,679,066千円 | 1,106,063千円 | 2,785,129千円 |
| 借り換え額 | 1,677,000千円 | 1,100,000千円 | 2,777,000千円 |
- 地方公共団体金融機構資金は同機構資金に、財政融資資金は民間資金に借り換えする予定です。
- 承認された公営企業経営健全化計画の内容は下記のPDFファイルでご確認いただけます。
平成19年度承認
津軽広域水道企業団では、水道事業経営にあたり公的資金（財政融資資金及び公営企業金融公庫資金）を借入して事業を進めてまいりましたが、国では、高金利の借入金について、地方公共団体の公費負担軽減措置として平成19年度から平成21年度までの3年間、公的資金補償金免除繰上償還を実施することになりました。
通常、繰上償還する場合には、補償金を支払うこととされておりますが、行財政改革等による経営健全化を前提に、補償金を免除する繰上償還が認められることになりました。
津軽事業部では、平成19年9月27日に公営企業経営健全化計画を提出し、12月21日に財務大臣、12月22日に総務大臣の承認を受け、貸付利率7％以上の借入金について次表のとおり繰上償還が認められました。ただし、承認された全額を繰上償還すると一度に多額の自己資金を必要とし経営にも影響を及ぼすため、低利の企業債に借り換えることとしました。
○津軽事業部（用水供給事業）
| 資金種別 | 財政融資資金（旧資金運用部資金）6件 | 公営企業金融公庫資金8件 | 合計 14件 |
|---|---|---|---|
| 当初借入額 | 2,852,000千円 | 3,131,300千円 | 5,983,300千円 |
| 繰上償還額 | 1,165,334千円 | 963,711千円 | 2,129,045千円 |
| 借り換え額 | 1,165,000千円 | 963,300千円 | 2,128,300千円 |
- 財政融資資金（旧資金運用部資金）については、民間資金に借り換えしました。
- 承認された公営企業経営健全化計画の内容は下記のPDFファイルでご確認いただけます。
西北事業部では平成19年12月に経営健全化計画が総務大臣及び財務大臣から承認されました。
これにより公的資金の繰上償還を行い、経営改革に積極的に取り組み、経営の健全化を推進します。
○西北事業部（末端給水事業）
| 年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 合計 | 利子軽減予定額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 繰上償還額 | 1億3,446万円 | 1億5,549万円 | 7,715万円 | 3億6,710万円 | 1億1,471万円 |
| 補償金免除額 | 1,816万円 | 3,507万円 | 1,265万円 | 6,588万円 |
承認された公営企業経営健全化計画の内容は下記のPDFファイルでご確認いただけます。
公営企業に係る「経営比較分析表」の公表
令和4年度経営比較分析表
企業団の経営及び施設の状況を表す経営指標を用いて、経年比較や類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を把握し、安定的・継続的な事業の運営ができるように「経営比較分析表」を作成・公表するものです。
1 掲載している指標について
【水道事業】
- ①経常収支比率
- ②累積欠損金比率
- ③流動比率
- ④企業債残高対給水収益比率
- ⑤料金回収率
- ⑥給水原価
- ⑦施設利用率
- ⑧有収率
- ⑨有形固定資産減価償却率
- ⑩管路経年化率
- ⑪管路更新率
- 各指標の意味等については、下記をご覧ください。
2 分析欄について
分析欄には自己分析が記載されています。
