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公表関係

人事行政の公表

水道用水供給事業年報

情報公開・個人情報保護制度

公文書の開示状況

当企業団の保有する情報を公開し、企業団の事業活動について住民に説明する責務を果たすことを目的として「情報公開条例」を定めています。

平成28年度の公文書開示請求等の状況は次のとおりでした。

(1)公文書の開示請求の件数及び開示決定等の状況

区分 件 数 決 定 の 状 況 (件)
開 示 一部開示 不開示 却 下 取下げ 検討中
開示請求
開示申出

 (2)公文書の開示決定等についての不服申立ての件数及び決定の状況

不服申立てはありませんでした。

個人情報保護条例の運用状況

個人情報の適正な取り扱い方と企業団が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を定め、個人の権利利益を保護することを目的として「個人情報保護条例」を定めています。

平成28年度の個人情報保護条例の運用状況は次のとおりでした。

    (1)開示請求はありませんでした。
    (2)訂正請求はありませんでした。
    (3)利用停止請求はありませんでした。
    (4)開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等についての不服申し立てはありませんでした。
    (5)苦情の申出はありませんでした。

職員の退職管理

    退職管理制度

    地方公務員法の改正により、平成28年4月から退職管理制度が導入されることになりました。
    津軽広域水道企業団の退職管理制度のくわしい内容は次のPDFファイル「企業団職員の退職管理」でご確認いただけます。

  • 企業団職員の退職管理(パンフレット)
  • 再就職状況の公表

    平成28年4月から導入した津軽広域水道企業団の退職管理制度では、退職職員の再就職状況について公表することとしています。(毎年8月末迄に公表)

    平成28年度 企業団退職職員の再就職状況について

    平成28年度中に退職した企業団職員はおりません。

    平成27年度 企業団退職職員の再就職状況について

    1 平成27年度退職者の再就職状況の概要(平成29年8月31日現在)

      企業団に再就職 企業団以外に再就職 小計 届出なし
    再任用 その他(非常勤等) 国、地方公共団体等 地方独立行政法人 その他民間団体
    全 体          
    うち 退職時課長級以上          

    ※ 平成27年度退職者 1名(津軽事業部1名 西北事業部0名)
    ※ 臨時的に任用された職員、非常勤職員を除く

    2 課長級以上で退職した職員の再就職状況(平成29年8月31日現在)
    再就職届出なし

女性活躍推進法に関する取り組み(津軽事業部)

    女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

    急速な少子高齢化の進展する中、国において各職場における女性の職業生活上の活躍を迅速かつ重点的に推進するため、平成27年9月に公布された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条の規定に基づき、国や地方公共団体を特定事業主に位置付けし、平成28年3月31日までに同行動計画の策定が義務づけられております。
    女性活躍の更なる推進・強化を図るため、女性職員の採用、女性管理職等への登用、及び職員の仕事と生活の調和の推進のほか、育児に関する休暇等の取得しやすい環境づくりや各職員の意識改革など、今後も各対策を進めてまいります。
    本計画は、組織的に推進する必要があるため、津軽広域水道企業団企業長のほか、弘前市長・津軽広域連合長・弘前地区環境整備事務組合管理者・弘前地区消防事務組合管理者などの連名で策定するものです。
    「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」は次のPDFファイルでご確認いただけます。

  • 女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画
  • 特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表(津軽事業部)

    女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条の規定に基づき、特定事業主による女性の職業選択に資する情報について公表します。
    「特定事業主による女性の職業選択に資する情報」は次のPDFファイルでご確認いただけます。

  • 特定事業主による女性の職業選択に資する情報(津軽事業部)

水道事業経営戦略(西北事業部)

水道事業経営戦略の公表

西北事業部水道事業は、今後、施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、厳しい経営環境が予想されることから、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に向けた中長期的な経営の基本計画とするため、平成29年度から12年間を計画期間として「津軽広域水道企業団西北事業部水道事業経営戦略」を策定しました。
水道事業経営戦略

津軽広域水道企業団西北事業部水道料金検討審議会

    津軽広域水道企業団西北事業部は、水源を河川から用水受水に変換するための工事費・人口減少に伴う水道料金の減少・老朽管更新の財源確保等、将来の財政状況が大幅に悪化する見込みです。
    こうした状況を踏まえ、持続可能な水道事業の運営に向けて、当地域における水道料金のあり方を審議するため「津軽広域水道企業団西北事業部水道料金検討審議会」を設置いたしました。

審議会議事録の公表

第1回審議会議事録
第3回審議会議事録
第4回審議会議事録
第5回審議会議事録
※第2回の審議会は現場視察のため議事録はございません。

水道事業ビジョン(案)パブリックコメント

津軽広域水道企業団西北事業部水道事業ビジョン(案)へのパブリックコメントの結果について

・ご意見等ございませんでした。

津軽広域水道企業団西北事業部水道事業ビジョン

    近年の日本は、本格的な人口減少社会の到来を迎えており、水道をはじめとした社会インフラの維持・更新が喫緊の課題となっています。こうした環境変化を受けて100年先の水道の将来像を示した「新水道ビジョン」を平成25年3月に厚生労働省が公表しています。
    当事業部でも、人口減少は共通の経営課題であり、水道料金収入が減少していくことが見込まれる一方で、これまで整備してきた水道施設や管路を計画的に更新していかなければなりません。
    こうした経営環境の変化を受けて、平成33年度から水源のあり方を全面的に見直し、これからも持続可能な水道事業であり続けるために、将来を見据えた水道の理想像を明示し、取り組みの目指すべき方向性や実現方策等を示す「津軽広域水道企業団西北事業部水道事業ビジョン」を策定しました。

津軽広域水道企業団西北事業部水道事業ビジョン