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沿革

昭和 46.08. 建設省東北地方建設局より流域市町村に対し、都市用水としてのダム利水要望の有無について照会。
47.11.16 「浅瀬石ダム上水道事業促進協議会」が設立。
49.04.27 浅瀬石ダム上水道事業促進協議会総会において、「水道用水供給事業に関する協定書」を締結。さらに、計画目標年次を昭和70年度、計画一日最大給水量を123,500立方メートルとするなどの基本計画を決定。
49.07.01 「浅瀬石ダム水道企業団」の設立が許可。(青森県指令第4,080号)。
49.07.04 建設大臣に対し、「浅瀬石ダム使用権設定申請書」を提出。
49.07.04 企業長互選会において、企業長に藤森睿弘前市長を互選。
49.08.01 管理事務局を黒石市から弘前市水道部内に移転。
49.08.07 水道用水供給事業としての経営が認可。(厚生省環第587号)
49.09.12 水道水源開発等施設整備費補助事業として採択。
49.10.26 「浅瀬石ダムの建設に関する基本計画」が告示。(建設省告示第1,325号)
51.02.10 企業長互選会において、企業長に福士文知弘前市長を互選。
52.04.19 「浅瀬石ダムの建設に関する基本計画」の一部変更が告示。(建設省告示第734号)

名称を「浅瀬石ダム」から「浅瀬石川ダム」に変更。

54.01.27 特定広域化施設整備事業(補助率3分の1)として採択。
54.09.07 青森県に対し、「31億3千5百万円」の県補助金を陳情し、「25億円」の知事回答が得られる。
54.10.23 青森県議会において「津軽圏域中央部広域的水道整備計画」が議決。
55.01.07 管理事務所を弘前市下白銀町21番地8号に移転。
55.04.28 規約の一部変更により、名称を「津軽広域水道企業団」に変更。(青森県指令第2,552号)
56.11.13 第2回議会定例会終了後の議員全員協議会で見直し

建設計画及び出資債制度の導入が承認。

57.04.23 管理事務所を弘前市大字北横町95番地2に移転。
57.11.18 第2回議会定例会終了後の全員協議会において、一斉給水の方針を確認。
58.08.31 総合浄水場の起工式を行う。
62.06.18 建設大臣より岩木川水系浅瀬石川及び中野川における水利使用が許可。(建設省東地河政発第2号)
63.03.01 管理事務所を黒石市大字石名坂字姥懐2番地に移転。
63.03.03 建設大臣に対し、ダム使用権設定前の多目的ダムの利用に係る許可申請書を提出。(特定多目的ダム法第13条)
63.04.04 総合浄水場の試運転を開始。
63.04.26 建設大臣より自家用水力発電所設置に係る水利使用が許可。(建設省東地河政発第14号)
63.08.26 弘前市の異常渇水に対して、水道用水の緊急暫定供給を開始。(18日間)
63.11.01 津軽広域水道用水供給事業通水式典を開催。構成11市町村へ水道用水の供給を開始。
平成 元.04.01 水力発電を開始。
04.02.25 企業長互選会において、企業長に金澤隆弘前市長を互選。
05.07.22 津軽広域水道企業団水道用水供給事業第2期工事完成通水式典を開催。(施設能力92,625立方メートル/日)
05.11.01 西北地域水道企業団と合併。水道事業会計は事業部制を採用し、津軽事業部及び西北事業部とする。
10.07.25 通水10周年記念事業実施(浅瀬石川ダム完成10周年記念式典と合同で開催)
14.11.11 議員全員協議会で、基本料金及び使用料金の引き下げ、一般会計繰入金の廃止が承認される。
15.12.15 粉末活性炭処理施設を建設する。
16.03.20 天日乾燥床を2池増設し、汚泥処理量が10,915立方メートルとなる。
17.02.11 木造町、森田村、柏村、稲垣村、車力村が合併し、つがる市が設置される。
17.03.28 藤崎町及び常盤村が合併し、藤崎町が設置される。(構成10市町村となる)

また、五所川原市、市浦村及び金木町(非構成団体)が合併し、五所川原市が設置される。

17.04.01 浪岡町が青森市(非構成団体)と合併し、青森市が設置される。
18.01.01 平賀町、尾上町、碇ヶ関村(非構成団体)が合併し、平川市が設置される。(構成9市町村となる)
18.02.27 弘前市が岩木町及び相馬村(2町村は非構成団体)と合併し、弘前市が設置される。弘前市の合併により、企業長が不在となったため、副企業長の外川三千雄平川市長が企業長職務代理者となる。
18.04.24 企業長互選会において、企業長に相馬錩一弘前市長を互選。
21.05.01 増設浄水池の供用開始。
22.04.22 企業長互選会において、企業長に葛西憲之弘前市長を互選。
22.11.09 平成22年第2回議会定例会終了後の議員懇談会において、弘前市水道事業への水道用水供給量の制限を前提として、浄水施設増設計画(用水供給水量30,875立方メートルの増量)の凍結及び第3次財政収支計画の2年間延長について承認される。
23.3.11 東日本大震災が発生し、東北地方各地で大きな被害が出る。
23.3.22 公的資金補償金免除繰上償還(地方公共団体金融機構資金・平成22年度分351,000千円の借り換え)を実施する。
23.3.25 公的資金補償金免除繰上償還(財政融資資金・平成22年度分579,000千円の借り換え)を実施する。
23.9.20 公的資金補償金免除繰上償還(地方公共団体金融機構資金・平成23年度分101,000千円の借り換え)を実施する。
24.3.25 公的資金補償金免除繰上償還(財政融資資金・平成23年度分192,000千円の借り換え)を実施する。
24.9.20 公的資金補償金免除繰上償還(地方公共団体金融機構資金・昭和61年度分311,000千円、昭和62年度分336,000千円の借り換え)を実施する。
24.9.23 2-メチルイソボルネオール(以下「2-MIB」という。)の濃度が浄水で11ナノグラムパーリットル(以下「ng/ℓ」という。)と水質基準値の10ng/ℓを超えたため、水道水異臭味対策本部を設置する。
24.11.14 2-MIBの数値が浄水で1ng/ℓ未満となり、通常の浄水処理で対応可能となったため、水道水異臭味対策本部を解散する。
25.3.25 公的資金補償金免除繰上償還(財政融資資金・昭和61年度分402,000千円、昭和62年度分412,000千円、平成3年度分92,000千円の借り換え)を実施する。
26.2.16 第6回職員採用資格試験を実施する。
26.2.24 平成26年第1回議会定例会終了後の議員懇談会において、第4次財政計画(平成25〜29年度)が承認される。
26.4.22 企業長互選会において、企業長に葛西憲之弘前市長を互選する。
27.3.27 汚泥脱水施設が完成し 、脱水機により年間約27,600立方メートルの汚泥処理が可能となる。
29.3.10 関係市町村における平成33年度以降の基本水量及び西北事業部への用水供給に係る施設整備、施設利用負担金を盛り込んだ、新たな「津軽広域水道企業団水道用水供給事業に関する協定」を締結した。
30.4.24 企業長互選会において、企業長に櫻田宏弘前市長を互選する。