○企業長が保有する公文書の開示等に関する規程

企業長が保有する公文書の開示等に関する規程

平成20年６月16日
管理規程第５号


改正	平成23年３月24日管理規程第４号	平成26年３月19日管理規程第４号

（趣旨）

第１条　この規程は、津軽広域水道企業団情報公開条例（平成20年津軽広域水道企業団条例第１号。以下「条例」という。）の規定による企業長が保有する公文書の開示等及び公文書の開示の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

（公文書開示請求書）

第２条　条例第６条第１項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書（様式第１号）によるものとする。

（開示決定通知書等）

第３条　条例第11条各項に規定する通知は、次に定める書面により行うものとする。

(１)　条例第11条第１項の規定により公文書の全部又は一部を開示する旨の決定をする場合　公文書開示決定通知書（様式第２号）

(２)　条例第11条第２項の規定により公文書の全部を開示しない旨の決定をする場合（条例第10条の規定により公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときの決定を含む。）　公文書不開示決定通知書（様式第３号）

(３)　条例第11条第５項の規定により決定通知にかかる期間を延長する場合　公文書開示決定通知期間延長通知書（様式第４号）

(４)　条例第11条第６項の規定を適用する場合　公文書開示決定通知期間特例延長通知書（様式第５号）

（第三者への通知事項）

第４条　条例第12条第１項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　開示請求の年月日

(２)　開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(３)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(４)　その他企業長が必要と認める事項

２　企業長は、条例第12条第１項又は第２項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、公文書の開示に係る意見について（照会）（様式第６号）によるものとし、意見書の提出は、公文書の開示に係る意見書（様式第７号）によるものとする。

３　企業長は、条例第12条第３項の規定により反対意見書が提出された場合において、開示決定をするときは、公文書の開示について（通知）（様式第８号）により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

（電磁的記録の開示の方法）

第５条　次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第13条第１項の実施機関が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(１)　用紙に出力することができる電磁的記録　用紙に出力したものの閲覧又はその写しの交付

(２)　前号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録　専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴

２　前項の規定にかかわらず、開示請求に係る次の各号に掲げる電磁的記録について当該各号に定める方法による開示を容易に行うことができる場合においては、当該電磁的記録の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とすることができる。

(１)　前項各号に掲げる電磁的記録　複写したものの交付

(２)　前項第１号に掲げる電磁的記録　専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴

３　条例第13条第１項ただし書の規定は、電磁的記録を用紙に出力したものによる開示について準用する。

４　電磁的記録の開示は、当該電磁的記録を用紙に出力したものの写し若しくは当該電磁的記録を複写したもの又はこれらを複写したものを送付する場合を除き、企業長が条例第11条第３項に規定する決定通知の際に指定する日時及び場所において行う。

（更なる開示の申出等）

第６条　条例第13条第３項の規定による申出は、更なる開示の申出書（様式第９号）を企業長に提出して行わなければならない。

２　企業長は、前項の申出があったときは、速やかに、当該申出に応ずるものとし、当該申出をした者に対し、その旨を公文書の更なる開示の実施について（通知）（様式第10号）により通知するものとする。

３　条例第13条第２項及び前条第４項の規定は、第１項の申出に係る公文書の開示について準用する。この場合において、条例第13条第２項中「実施機関が決定通知」とあるのは「更に開示を受ける旨の申出に対する通知」と、前条第４項中「企業長が条例第11条第３項に規定する決定通知」とあるのは「次条第２項の通知」と読み替えるものとする。

（費用）

第７条　条例第14条に規定する費用の額は、別表のとおりとする。

２　前項の費用は、津軽広域水道企業団水道事業会計規程（平成26年津軽広域水道企業団管理規程第４号）第18条第１項の納入通知書により徴収するものとする。

一部改正〔平成23年管理規程４号・26年４号〕

（開示状況の公表）

第８条　条例第19条の規定による公文書の開示の状況の公表は、毎年度の６月30日までに、その前年度における公文書の開示について行うものとする。

２　前項の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(１)　開示請求の件数及び開示決定等の状況

(２)　開示決定等についての不服申立ての件数及びこれについての決定の状況

(３)　その他必要と認める事項

附　則

この規程は、平成20年７月１日から施行する。

附　則（平成23年３月24日管理規程第４号抄）

（施行期日）

１　この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年３月19日管理規程第４号抄）

（施行期日等）

１　この規程は、平成26年４月１日から施行し、平成26年度の事業年度から適用する。

別表（第７条関係）

(１)　写しの作成に要する費用


公文書の種類		写しの種類	費用
文書、図画又は写真		複写機により複写したもの	１枚当たり	白黒　10円
				カラー　60円
			（日本工業規格Ａ３まで）
			日本工業規格Ａ３の大きさを超えるものは、実費
フィルム	マイクロフィルム	用紙に印刷したものを複写機により複写したもの	実費
	写真フィルム	印画紙に印画したもの	実費
電磁的記録		用紙に出力したものを複写機により複写したもの	１枚当たり	白黒　10円
				カラー　60円
			（日本工業規格Ａ３まで）
			日本工業規格Ａ３の大きさを超えるものは、実費
		録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、フロッピーディスク、ＭＯディスク、ＣＤ―Ｒ、ＤＶＤ―ＲＡＭ等に複写したもの	実費