２　内国旅行とは本邦（本州、北海道、四国、九州及び国家公務員等の旅費支給規程（昭和25年大蔵省令第45号）第１条で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行で前項各号に規定する旅行をいう。

３　外国旅行とは本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。

２　前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

３　第１項第４号に規定する座席指定料金は、特急急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

２　前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級の最上級の運賃による。

２　車賃は、全路程を通算して計算し、１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

２　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合においては、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、日当は、支給しない。

３　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

２　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

２　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

２　近隣旅行雑費は、鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の場合で公共交通機関を利用して旅行したとき（公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊したときを除く。）に限り、支給する。

３　第８条第３項の規定は、前項の場合について準用する。

２　日額旅費を支給する旅行は、研修、講習、訓練、調査又はこれに類する目的のための旅行のうち、当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて旅行命令権者が指定するものとする。

３　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は規則で定める。ただし、その額は、当該日額の性質に応じ、第３条に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

２　第８条第３項の規定は、前項第１号の場合について準用する。

２　旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、市長が定める金額を旅費として支給することができる。

２　前項の規定によるほか、旅行者の旅行の実情に応じて、この条例の規定により支給される旅費の一部を支給しないことができる。

３　旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難であると認められる場合には、市長が定める旅費を支給することができる。

１　この条例は、平成18年２月27日から施行する。

２　この条例は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の弘前市職員等の旅費に関する条例（昭和27年弘前市条例第22号）、岩木町職員等の旅費に関する条例（昭和49年岩木町条例第11号）又は職員等の旅費に関する条例（昭和43年相馬村条例第12号）の例による。

３　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、当分の間、第４条第１項第３号中「特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には」とあるのは「特別職の職員が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には」と、第５条第１項第２号中「上級の運賃」とあるのは「特別職の職員にあっては上級の運賃、一般職の職員にあっては下級の運賃」と、同項第５号中「第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には」とあるのは「特別職の職員が第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には」として、これらの規定を適用する。

４　内国旅行に係る日当、宿泊料、食卓料及び近隣旅行雑費については、当分の間、別表

中	「	課長級の職員	2,200円	10,900円	9,800円	2,200円	550円
		課長補佐級以下の職員	1,700円	8,700円	7,800円	1,700円	425円	」

「	課長級以下の職員	2,200円	10,900円	9,800円	2,200円	550円	」

１　この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第27条の改正規定は、公布の日から施行する。

２　弘前市外国語指導員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成18年弘前市条例第47号）は、廃止する。