津軽広域水道企業団水道用水供給条例

昭和63年３月１日
条例第２号

〔注〕平成21年２月から改正経過を注記した。
改正

平成元年３月24日条例第３号

平成９年３月４日条例第２号

  

平成15年２月28日条例第４号

平成17年３月25日条例第６号

  

平成17年11月７日条例第10号

平成21年２月23日条例第２号

  

平成26年２月26日条例第２号

  


（趣旨）
第１条　この条例は、別に定めるもののほか、津軽広域水道企業団（以下「企業団」という。）が行う水道用水の供給に関し、必要な事項を定めるものとする。
（給水対象）
第２条　企業団の給水対象は、津軽広域水道企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例（昭和49年浅瀬石ダム水道企業団条例第１号）第３条第２項の水道用水供給事業の供給区域に係る水道事業者（以下「受水者」という。）とする。
全部改正〔平成21年条例２号〕
（給水料金）
第３条　毎月の給水料金は次の各号に掲げる区分とし、その額は当該各号に定めるところによる。
(１)　基本料金　受水者と企業団が協議して定めた基本水量に当該年度の日数を乗じて算出した水量に１立方メートルにつき45円74銭と当該金額に消費税法（昭和63年法律第108号）に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法（昭和25年法律第226号）に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額（「以下「消費税相当額」という。」）を加えた額を乗じて得た額を12で除して得た額に相当する金額
(２)　使用料金　受水者が毎月使用した水量を使用水量とし、当該使用水量に１立方メートルにつき19円90銭と消費税相当額を加えた額を乗じて得た額に相当する金額
一部改正〔平成21年条例２号・26年２号〕
（使用水量の測定等）
第４条　使用水量は、企業団の設置する計量器により測定する。ただし、当該計量器により使用水量を測定することが不可能又は不適当と認められる場合の使用水量は、企業団が別途受水者と協議して定める認定基準に基づくものとする。
（給水料金の徴収）
第５条　給水料金は、企業長が別に定めるところにより、毎月徴収する。
（給水料金の減免又は徴収の猶予）
第６条　企業長は、災害その他特別の事情により必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、給水料金の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。
（給水の制限又は停止）
第７条　企業長は、災害、水道施設の損傷、公益上の必要がある場合その他正当な理由があってやむを得ない場合を除くほか、給水の制限又は停止をしない。
２　企業長は、給水を制限し、又は停止する必要があると認めるときは、その日時及び区域を定めてその都度これを当該区域に関係する受水者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３　企業団は、第１項の規定による給水の制限又は停止のため、受水者が損害を受けることがあってもその責を負わない。
（委任）
第８条　この条例の施行に関し必要な事項（給水料金の徴収に係る事項を除く。）は、企業長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、昭和63年11月１日から施行する。
（経過措置）
２　昭和63年度における第３条第１号の規定の適用については、同条同号中「12で除して得た額」とあるのは「５で除して得た額」とする。
附　則（平成元年３月24日条例第３号）
この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附　則（平成９年３月４日条例第２号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成15年２月28日条例第４号）
（施行期日）
１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の津軽広域水道企業団水道用水供給条例の規定は、平成15年４月分の給水料金から適用し、同年３月分までの給水料金については、なお従前の例による。
附　則（平成17年３月25日条例第６号）
この条例中第１条の規定は平成17年３月28日から、第２条の規定は同年４月１日から施行する。
附　則（平成17年11月７日条例第10号）
この条例中第１条の規定は平成18年１月１日から、第２条の規定は同年２月27日から施行する。
附　則（平成21年２月23日条例第２号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附　則（平成26年２月26日条例第２号）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の津軽広域水道企業団水道用水供給条例の規定は、平成26年４月分の給水料金から適用し、同年３月分までの給水料金については、なお従前の例による。